どんなに注意深く運転していても、事故に巻き込まれてしまう可能性もありますから、油断は禁物ということができるでしょう。

交通事故を起こしてしまい、事故の相手が亡くなってしまったような場合には、強制加入の自賠責保険だけではとても間に合わないこともあります。

また、自分自身の過失で高価な自動車に追突してしまったり、ガードレールに衝突してしまったりした場合にも、自賠責保険だけでは保険金がおりないことがあるので、よく注意する必要があります。

自賠責保険だけでは足りない部分を補って助けてくれるのが、民間の自動車保険です。

自動車保険の主な内容は、四種類に分類することができます。

まず一つめは、｢対人賠償保険｣です。

対人賠償保険は、人間に対しての賠償をするものです。

二つめは、｢対物賠償保険｣です。

こちらは、物に対しての賠償をする保険です。

三つめは、｢人身傷害補償保険｣です。

人身傷害補償保険というのは、自動車に同乗していた人に対して賠償するものです。

そして四つめは、自分自身の車に対する｢車両保険｣です。

こういった内容の自動車保険を自賠責保険に組み合わせることによって、万が一の場合に備えることが可能となるのです。

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大きな交通事故の場合には、医療費や自動車の修理代、そのほかの損害への補償金なども含めると、加害者が賠償すべき金額は相当なものになるため、自動車保険が必要となるのです。

自動車保険には二つの種類があるということは、よく知られているでしょう。

一つめは、強制保険とも呼ばれる｢自賠責保険｣です。

自賠責保険は、全てのドライバーに加入が義務づけられている保険なので、誰でも必ず入らなければなりません。

二つめは、任意保険とも呼ばれる｢自動車保険｣です。

こちらは任意ですから加入は自由ですが、たいていのドライバーは加入しているようです。

というのも、自賠責保険がカバーする保障の範囲はとても狭く、保障額にも制限があるからです。

例えば、交通事故で相手を死亡させてしまった場合には、損害賠償で自賠責保険の保障額をはるかに超える金額を請求されるということも考えられます。

自動車の運転に関して、安心と安全を求める人は、自賠責保険と自動車保険の両方に加入する必要があるということができるでしょう。

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相互会社は、社員が相互に保険を行うという法人です。

日本で初めて設立された相互会社をご存知でしょうか？第一生命は、１９０２年に設立された日本初の相互会社です。

その後、１９０４年には千代田生命が、また１９２３年には富国生命が、相互会社として設立されています。

戦後、１９４６年に制定された金融機関再建整備法をうけて、多くの生命保険会社は相互会社という形で第二会社を設立し、新しい勘定で再建を図ることになりました。

これが、現存する多くの相互会社の基となっているものなのです。

生命保険業界ではその後しばらく、相互会社が圧倒的なシェアを握って業界を先導する状態が続いていましたが、外資系の生命保険会社が株式会社形式で参入してきたり、損害保険会社の生命保険子会社が新規参入を果たしたりした結果、株式会社の比率が上がりつつあるのが現状です。

また、相互会社の株式会社化という動きも出始めています。

２００２年４月１日には、大同生命が株式会社化を完了させ、上場しました。

大和生命は、株式会社であるあざみ生命と合併するという変則的な形で、株式会社化を完了させています。

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介護保険制度は、将来的に増加することが予想されている介護費用を安定確保するため、社会保険方式で対応するとした点などに特徴があります。

介護保険制度による介護サービスを利用するためには、まず、被保険者が保険給付を受ける要件を満たしているかを確認するため、要介護・要支援の認定を受ける必要があります。

この認定は、日本全国どこでも同じ基準で行われることになっているものです。

この認定では、被保険者が要介護者に該当するかどうか、また、該当する場合には、要介護状態の程度についても判断されることになります。

支度の場合の介護給付の支給限度額や、施設の場合の介護給付額などは、この要介護状態区分によって設定されます。

要介護・要支援の認定がなされると、介護保険の保険給付を受けることが可能になります。

どのようなサービスを受けるかについては、サービスを利用する人自身が選択することが可能ですが、その決定を助けるために、介護支援専門員などを中心とする専門家がサービス計画を作成するのが普通です。

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ですから、保険契約を結ぶ場合には、契約内容をしっかり理解し、納得したうえでサインすることが大切です。

あいまいなまま加入してしまうと、いざという時にトラブルになることも考えられますので、注意が必要です。

保険の仕組みはとても複雑であるため、全てを完璧に理解するのは難しいことですが、抑えておくべきポイントとなる点はいくつかあります。

まず最低限確認しておきたいのは、どのような場合にどれだけの保険金を受け取ることができるのか、という点でしょう。

また、保障期間についてもしっかり確認しておく必要があります。

保障期間は終身でも、入院保障には一定の期間が定められていたり、死亡保障が途中で減額されてしまったりする場合がありますので、よく気をつけておく必要があると言えるでしょう。

保険金については、「保険料が支払われないのはどのような場合であるのか」を知っておかなければなりません。

保険金の支払い条件については特に、しっかり確認しておくのが賢明と言えます。

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つまり、紛争解決手続代理業務は、一般の社会保険労務士にはできず、特定社会保険労務士のみが行うことができるということになります。

そのほかの、労働社会保険諸法令に基づく申請書等の作成や提出手続きの代行、事務処理、帳簿書類の作成、相談・指導といった業務内容については、一般の社会保険労務士でも特定社会保険労務士でも、行うことは可能です。

平成１７年（２００５年）６月１０日に、社会保険労務士法が一部改正され、社会保険労務士業務が拡大されることになりました。

特定社会保険労務士も、この法改正により定められたものです。

平成１７年の法改正ではまた、社会保険労務士による労働争議の不介入条項が撤廃されました。

この条項の削除については、かなり長い年月を擁したものですが、弁護士法７２条が存在しているため、社会保険労務士が労働争議に介入することに関しては、いまだ制限があるという状態に変わりはないようです。

社会保険労務士が労働争議に積極的に介入できるようになるためには、さらなる法改正が必要であると言えるかもしれません。

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この相互会社とは、どのようなものなのでしょうか？ 相互会社は、株式会社と違って株主というものを持ちません。

株式会社というのは、利益を追求する営利法人ですが、相互会社は「中間法人」という性格を持つものです。

中間法人というのは、営利も公益も目的としない法人のことを言います。

株式会社における資本金に相当するものは「基金」と呼ばれており、利益が出た時には内部保留はしないという姿勢が基本です。

また相互会社の社員とは、その会社の保険に入っている契約者ということになります。

相互会社の意思決定機関は、社員総代会という契約者の代表会議です。

実際の会社の運営は、委託を受けた役員が一般の会社と同様に行うことになります。

現在は、相互会社という会社形態をとっている生命保険会社と、株式会社という会社形態をとっている生命保険会社が混在している状態にありますが、株式会社化する相互会社も出てくるようになりました。

相互会社の株式会社化にはいろいろな利点が考えられますが、基金不足を解消するという目的もあると考えられています。

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それぞれの保険会社が数多くの商品を発売していますので、目移りしてしまうという人も多いのではないでしょうか。

基本となる保険契約にさまざまな特約をセットすることで、バラエティ豊かな保険商品が作られているわけです。

この場合、基本となる保険契約のことは、「主契約」とよばれています。

主契約としてよく見られるものには、終身保険や定期保険、養老保険などがあり、掛け金の額は、保険の種類によって違ってくることになります。

保障される期間は、終身保険の場合は払い込みが終われば一生涯に渡ることになり、定期保険と養老保険の場合は、保険料の払込期間と同じということになります。

中途解約した場合の解約返戻金については、終身保険と養老保険にはありますが、定期保険ではほとんど期待できないというのが普通です。

そのほか、養老保険には満期返戻金があるという特徴があります。

一度保険契約を結んだら保障期間が一生続くというのは終身保険だけです。

定期保険と養老保険の場合は、保障期間が切れた後も保障を求めるのであれば、契約を更新しなければならなくなります。

契約更新の際には、保険料は再計算されることになりますので、注意する必要があります。

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生命保険商品には、実にさまざまなものがありますが、一番基本となるのは「死亡保険」でしょう。

死亡保険というのは、保険契約者が死亡した時に、保険金がもらえるというものです。

保険期間が限られているものを定期保険といい、保険期間が限られておらず、一生を保険期間としているものを終身保険といいます。

定期保険にも終身保険にも、「満期保険金」というものはありません。

死亡保険の受取人は、保険契約者が夫の場合は妻、妻が保険契約者の場合はその夫など、保険契約者のごく身近にいる家族であることが一般的です。

「生存保険」というのは、ある決められた期間が満了するまで被保険者が生存していた場合に、満期保険金がもらえるというものです。

貯蓄保険や個人年金保険などは、この生存保険の一種ということになります。

日本国内では、生存保険には死亡保障がセットとなって販売される場合が多いようです。

生存保険は、その仕組み上、長生きをすればするほど特になる保険ということができます。

また、死亡した時でも期間が満了した時でも同じお金がもらえる保険もあります。

養老保険などは、この代表例といえるでしょう。

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これは、失業者の生活を守り、再就職を促進することを目的とするものです。雇用保険からの失業給付には、さまざまな種類があります。

離職日前の１年間に、一定期間以上の被保険者期間がある場合には、基本手当の支給を受けることができます。被保険者の状況によっては、寄宿手当や傷病手当、技能習得手当などの対象となる場合もあります。

就業促進手当や広域求職活動費、高年齢雇用継続給付、介護休業給付、育児休業給付なども、雇用保険から給付されるものです。

求職活動に役立つ資格を取ったり技能を身につけたりするための教育訓練給付も、雇用保険から給付されます。

それぞれの手当や給付には、「一定期間以上の被保険者期間があること」というような条件が設けられています。

雇用保険の保険給付としては、失業給付のほかに、「雇用三事業」の助成金の支給事業があります。

雇用三事業というのは、雇用安定事業、能力開発事業、雇用福祉事業の三つを指すものです。

雇用保険は、これらの事業を促進するための助成金の支給事業なども行っています。これら雇用三事業の保険料は、事業者が負担しています。

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労災保険の正式名称は、「労働者災害補償保険」といい、業務上の理由で健康を損なった労働者や、死亡した労働者の家族の生活を守ることを目的としています。

この保険は、労働者が業務上あるいは通勤途中の災害などによって病気になったり怪我をしたり死亡したりした場合に保険給付を行うものです。

労災保険と健康保険の大きな違いは、自己負担金があるかないかという点にあるといえるでしょう。

労災保険には自己負担金はなく、また、労災保険料についても労働者の負担はなく、全額が事業主の負担となります。

労働者が業務上あるいは通勤途中の災害などに見舞われた場合、労災保険からの給付としては、以下の３つのパターンが考えられます。

まず治療が必要であれば、「療養給付」や「療養補償給付」が行われることになります。

休業しなければならなくなった場合には、「休業給付」や「休業補償給付」が行われることになります。

障害が残った場合のためには、「障害給付」や「障害補償給付」が用意されています。

さらに死亡した場合には、「埋葬料」と、「遺族給付」や「遺族補償給付」が行われることになります。

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業務上の怪我や通勤途中での災害は対象外となり、そのような場合は、労災保険からの保険給付の適用を受けるということになります。

健康保険の給付を受けるためには、まず、健康保険を扱っている病院などに健康保険被保険者証を出して、必要な治療を受けることになります。

実際にかかった医療費のうち、一定の割合で支給額が決定され、残りは自己負担となります。

１か所の病院に対する１か月あたりの自己負担額がとても高額になる場合には、ある一定の額を超過した分については、申請すれば「高額療養費」として払い戻しが行われることになっています。

そのほかにも、健康保険からの給付が行われるケースには、いろいろなものがあります。

健康保険被保険者が病気や怪我などの理由で長期間仕事ができず給料の支払いがないような場合には、所定の手続きをすれば、「傷病手当金」を受けられる場合があります。

また、出産のために仕事を休んで給料の支払いがないという場合のためには、「出産手当金」が用意されています。

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「保険者」というのは、保険事業を行う主体のことを言います。

「保険契約者」とは、保険に加入する人のことを言うもので、公的保険の場合には「被保険者」と呼ばれます。

民間の保険会社による保険を例にとれば、損害保険会社や生命保険会社などが「保険者」となって、保険契約社が火災保険や自動車保険、生命保険などの保険契約を結び、保険料の支払いをすれば、保険契約が成立したということになります。

民間の保険会社に夜保険では、保険料の支払いは全て保険契約者がすることになりますが、社会保険や労働保険などの保険料については、従業員と会社側がそれぞれ負担するという形になります。

その場合、実際に給付を受けるのは従業員です。

社会保険や労働保険の申請をしたり給付の手続きをしたりするためには、社会保険事務所や労働基準監督署、各市区町村役場など、それぞれの保険の事務担当窓口を訪れる必要があります。

一般のサラリーマンの場合と、自由業や自営業の場合、公務員の場合は、保険の種類や手続きなどの方法が異なることになりますので注意しましょう。

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不慮の事故にあったり、家族が突然入院したりするような事態に陥ってしまうかもしれません。

健康で働いていられるうちは問題がなくても、災難に見舞われた時に急に生活の心配をしなければならなくなるというのは、とても不安なことでしょう。

「保険」とは、そのような万が一の時に備えて、みんなでお金を出し合って助け合っていこうというシステムのことを言います。

保険には、「公的保険」のほか、民間の保険会社などが行っている生命保険や損害保険などの種類があります。

国が行っている公的保険は、義務として全ての人が加入しなければいけないことになっています。

民間の保険会社の保険は、加入するかどうかは個人の自由ですが、生命保険や自動車保険など、何らかの保険に入っている人が多いのではないでしょうか？ 公的保険は、さらに労働者保険と一般国民保険の二つに分けられます。

労働者保険には、厚生年金保険や健康保険、雇用保険、労災保険などがあり、一般国民保険には、国民健康保険や国民年金などがあります。

介護保険も、公的保険の中に含まれるものです。